法人成りを含む会社設立
個人事業主として事業を行っていたけれども会社として展開していくときに行われる会社設立（いわゆる法人成り）などにおいて必要となる手続きがあります。
会社設立には株式会社だけではなく一般社団法人や持分会社（合同会社など）というように法人化にも種類があるので、ご自身の事業形態にあった選択をしましょう。
設立以外に登記が必要となる場面
役員が新しく入ったり変わったときだけではなく、任期満了の際にも必要となる「役員変更登記」
本社を移したときの「本店移転登記」
増資するための「資本金の額の変更登記」
このように、様々な場面で登記申請が必要となります。
どのようなときに変更登記申請が必要なのか不明なときはご相談ください。
司法書士の顧問契約
顧問契約を結べるのは規模の大きい会社だけではありません。
中小企業だけではなく、個人事業主の方も結ぶことはできます。
むしろ、そういった方々に対して気軽に相談したりできる顧問を必要とされている方は多いのではないでしょうか。
最近ではフリーランスで働く方も増えていますし、副業でイラストやハンドメイドといった創作的な活動をされている方もたくさんいらっしゃいます。
個人で活動をしているときに、ちょっとしたトラブルや相談、防ぐための方法などについて訊いてみたいといった需要にも対応できるような料金体系があります。