業者から渡された明細書を再計算して欲しいとき（敷金返還・原状回復費用計算サービス）｜春日井（勝川）の坂口司法書士事務所（名古屋・東京・神奈川・大阪・福岡）

費用倒れとは

弁護士や司法書士に依頼をするときには、着手金が必要になるケースが大半です（一部過払金請求など着手金不要のものがあります）。
費用倒れとは、依頼したはいいものの戻ってきたお金が依頼報酬より少なかったことを指します。 たとえば大きな金額を貸していたけれども返してくれないというときには、費用倒れが起きにくい傾向があります。しかし、敷金返還については次の項目にあるように、敷金として差し入れている額が少額であることも多いため、依頼したばかりに報酬が高くついてしまうというケースも否定できません。

敷金返還請求と費用倒れ

敷金の額はもともとそこまで高くないことが多く、原状回復費用がゼロではないケースもあります。
法外な原状回復費用を請求されてしまったけれども、しっかり計算しなおすと払う必要が全くないような場合など、経済的利益（請求額と実際費用を負担する額の差など）が大きいときには、代理人として動いてもらうと手間もかからないというメリットがあります。 しかし、すべてのケースでこういったことが起こるとは限りません。使用方法や居住年数などを考慮すると、原状回復費用として請求された額との差が小さく、敷金が戻ってくるどころか結果としてやはり支払わなければいけないということもあり得ます。

原状回復費用の概算（敷金返還）計算サービスとは

引渡しに立ち会っているわけではないため正確な金額は難しいのですが、聴き取り調査や資料などを参考に国土交通省のガイドラインに沿って計算して敷金返還と原状回復の清算額概算がわかれば依頼するかどうかの判断もできますし、ご自身での返金交渉の材料にもなります。

特にご自身で交渉することを検討されているときは、事務所所在地である春日井市や近郊である名古屋市に限らず東京や大阪などでも計算書を相手方に提示できます。
不当な原状回復費用の請求があったけれども、司法書士の職印が押されている計算書を使ってご自身で交渉し、敷金や原状回復費用の解決をされた方もいらっしゃいます。

敷金返還・原状回復費用の再計算サービスで必要となる書類など

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