敷金返還マニュアル

退去費用のトラブル

退去するにあたって多額の費用を請求されてしまったとき、それが妥当なのかどうかわからないがために、本来払う必要のない額についてまで支払ってしまうというケースがあります。

かなり乱暴な言い方をすれば、借主の無知につけこんで余分にお金を取ってしまおうという管理会社などが存在しているということです。

知らないと損をするという状況に陥らないためにも、原状回復とはどのようなものなのかを判例などの根拠をもってしっかり交渉すれば、相手は言い返せません。さらに裁判などにおいても、根拠があるかないかで雲泥の差です。

知らなかったで終わらせないためにも、原状回復やさまざまな根拠をしっかり把握してけるようにするため、そして専門家に頼むとしたらどのような点に注意すべきなのか、自分で裁判を起こすときはどうすればいいのかをまとめました。

電子書籍としてのメリット

電子書籍は書き込みやマーカーで線を引くということが紙媒体の方法と異なるため、人によっては不便と感じるかもしれませんが、検索やデータをアップデートできるという強みがあります。

法律が改正されたときや新たに先例が出されたときに、紙媒体の場合は新たに書籍を購入することになりますが、電子書籍ではデータを更新することによって、再度お金を払う必要がありません。

もちろん、すべての電子書籍がこのような対応を行っているというわけではないのですが、少なくとも私が執筆している分に関してはデータをアップデート処理させることで既に購入されている方への負担を減らす方法を採っています。

敷金返還マニュアルに収録されている内容

おおまかな目次項目と、その内容は次のとおりです。

多額の退去費用を請求された～専門家に依頼したとき

インターネットで検索したときには、多くのページがヒットします。
特に目にするのが「行政書士」と「敷金診断士」ですが、実際どのようなことができる人たちなのでしょうか。
法律上、行政書士や敷金診断士ができる範囲について、弁護士法違反いわゆる「非弁行為」にならないための線引きやガイドラインを紹介しています。
また、内容証明郵便とはどのようなものなのかについても触れました。

自分で計算してみよう

自分で原状回復費用などについて計算することができれば、専門家に依頼せずに内容証明郵便の送付や裁判を起こすこともできます。
そのためにも、原状回復とはどのようなものなのか、どういったことに注意をして計算すればいいのかが鍵となります。

原状回復とはどのようなことを意味しているのか（原状回復の考え方）について、根拠となる判例を添えて紹介しています。また、具体的な計算方法についても例として挙げました。

内容証明郵便

内容証明郵便の文例は、仮に裁判になったときを踏まえてどう書いたらいいのかや送るための方法を紹介しています。
また、内容証明郵便を送る前に確認して欲しいことなどもまとめてあります。

少額訴訟の実践

少額訴訟とはどのようなものなのか、他の裁判手続きと比較しながら紹介しています。
また、具体的な訴状の書き方や、管轄、印紙代、準備する証拠書類などに加えて、訴状提出後の流れ（期日してや請書・準備書面など）もまとめてあります。

強制執行手続き

判決勝ち取っても相手が任意に支払ってくれるとは限りません。
払ってくれないときには、差押え手続きをしてお金を回収することになります。

そのための手続きとして少額訴訟債権執行というものがあり、その申立書だけではなく各種目録などの作成方法、管轄などをまとめてあります。
また、金融機関から取り立てたときの取立届など、実際にお金を回収するまでの流れも紹介しています。

おわりに

敷金を返してもらえないときに話し合いで解決しないのであれば、このような手続きで取り戻すことができます。
専門家に依頼すれば手間は省けますが専門家報酬が発生してしまうことから、場合によっては戻ってきた敷金の額以上に専門家報酬を支払うケースもあります。

具体例などを記載しつつ解説をしてある本書が、ご自身で敷金を取戻すことの一助になれば幸いです。
願わくば、トラブルが起こらずに敷金が返還されることを願っております。

Posted by 司法書士　坂口誓哉