司法書士試験の書式において気を付けたいポイント（不動産登記法編）: 致命的ミスをしないために注意を払うべきポイントはどこにあるのか
司法書士試験書式対策・不動産登記法編
司法書士試験において、オーソドックスな合格は択一逃げ切り型という話を耳にしたことがあります。
しかし、書式についても足切りの基準点というものがあることも事実です。
司法書士試験の不動産登記法記述式においてほぼ確実に言えることは、いわゆる連件崩れを起こしてはいけないということです。
本試験での採点基準は謎に包まれているとはいえ、連件崩れを起こしてしまうと実体判断などが正確に解けていたとしても、加点を望むのが絶望的になります。
いくら択一が高得点だったとしても書式の基準点や総合点で残念な結果になってしまいかねません。
また、個人的な経験を踏まえたうえで気を付けるべきポイントとして、申請する件数や順番を間違えないためにどうしたらいいのかということや相続に関することについても収録しています。
電子書籍としてのメリット
電子書籍は書き込みやマーカーで線を引くということが紙媒体の方法と異なるため、人によっては不便と感じるかもしれませんが、検索やデータをアップデートできるという強みがあります。
法律が改正されたときや新たに先例が出されたときに、紙媒体の場合は新たに書籍を購入することになりますが、電子書籍ではデータを更新することによって、再度お金を払う必要がありません。
もちろん、すべての電子書籍がこのような対応を行っているというわけではないのですが、少なくとも私が執筆している分に関してはデータをアップデート処理させることで既に購入されている方への負担を減らす方法を採っています。
不動産登記法編で収録されている項目について
以下に、おおまかな目次とその内容の一部をご紹介いたします。
補足・注意事項
事実関係や申請内容について完璧に把握していたとしても、補足や注意事項に記載されている順番に従って答案を作成しなければ、枠がズレることになります。
「いつものことが書かれている」と思い込まず、しっかりと目を通すことを心がけましょう。せっかく判っていても、指示に従わなかったばかりに加点されなかったというのは勿体ないです。
連件崩れを起こしやすい申請
本試験での採点基準は謎に包まれているとはいえ、実務では前提としての登記申請を飛ばしてしまうと補正ではなく取下げとなります。
それくらい、前提となる登記申請を忘れてしまうことは重要です。
また、名変登記を忘れることだけが、連件崩れを起こす要因ではありません。
以下の内容について、根拠となる先例なども紹介しつつまとめました。
- 所有権登記名義人住所変更等
名変登記が不要のケース - 元本確定登記
元本確定の日
確定請求の可否
共同根抵当権と確定登記
確定期日の変更 - 一の申請可否
相続人の判断
試験において相続が論点になることは多いです。
その際は必ずと言っていいほど相続人を判断させようとします。
実務においても、相続人の判断は遺産分割協議の当事者に直結することになるので、誤った判断をすることはできません。
- 数次相続と代襲相続
同時死亡のとき - 相続放棄と相続人
二重の資格と相続
二重の資格と相続放棄 - 中間省略登記の可否
（根）抵当権と相続
相続が発生したとき、消極財産である債務も相続の対象になるため、被相続人が債務者として記録されているときには、債務者の変更登記が必要となります。
このときに必要となる申請を場合分けでまとめました。
おわりに
本書は試験直前に確認して連件崩れを起こさないようにすることを目的に執筆しているので、ページ数としては多くありません。電車内などで目を通しきることができると思います。それでも時間がないときは、目次だけでも確認することによって何に気を付けたらいいのか最低限のポイントを把握できるようにしています。
試験会場へ行く間に目を通しきれるボリュームを意識しているので、出題されるすべての論点を網羅したものではありませんが、致命的なミスを避けるために抑えておくべき内容をまとめました。
本書を手に取られたみなさまが合格し、肩を並べて仕事ができる日をお待ちしております。