【民法改正対応済】対話で学ぶわかりやすい宅建士の民法～民法賃貸借＆借地借家法～
宅建士の民法賃貸借＆借地借家法編
国家資格である宅建士の受験において、民法がネックになっている方が一定数いらっしゃるということから、なるべくわかりやすく解説するために対話形式でまとめたもので、民法の賃貸借と併せて極めて出題実績の多い借地借家法についてまとめたものがこちらになります。
※会話で使われている言葉が妙な関西の訛りなのはご了承ください。
民法改正について
２０２０年４月１日から改正民法が施行されます。
そこで、上に記載したとおり本書においても改正される条文やその解説についてを書き換えて、改正民法に対応させました。
民法賃貸借＆借地借家法編で収録されている項目について
以下に、おおまかな目次とその内容の一部をご紹介いたします。
借地借家法
民法というのは、法律上の最後の受け皿のようなものです。
ある一定の要件においては、民法を修正した法律を適用することになり、これを特別法といいます。
借地借家法も、この民法の特別法に位置する法律になります。
賃貸借
賃貸借が成立するためには、どういった要件をクリアする必要があるのでしょうか。
賃貸借の存続期間
賃貸借契約において、いつまで借りることができるのかというのは重要です。
しかし、法律でこの下限や上限が決められているものがあります。
民法と借地借家法で大きく異なるうえに、借地借家法のなかでも場合分けがかなりたくさんあります。
賃貸借と対抗要件
借りている人が第三者に対して『借主だ』と主張するためには対抗要件が必要です。
この要件は民法と借地借家法で違ってきます。
借地借家契約の更新等
賃貸借の存続期間が満了したときに、まだ継続して借りたいと思っているときは更新する必要があります。
この更新という制度も借地借家法で細かく場合分けされています。
賃貸借の終了
賃貸借の終了は期間が満了したときだけには限りません。
解約をするにはどのような要件が必要なのか、また賃貸借の終了に伴って建物などの買取請求など、民法と借地借家法で比較しながら覚える必要があります。
賃貸借と修繕義務等
賃貸物件を修繕するときに、その費用負担などはどうなっているのでしょうか。
民法改正によって付け加えられた規定などもあります。
一時使用目的
一時使用というのは、文字通り一時的に使うことを意味します。
一時使用において、土地と建物では法律の適用に差が出ることに注意が必要です。
譲渡・転貸
貸主が第三者に所有権を譲渡したときの賃貸借関係や、転貸借という又貸しが発生したときには、どのような権利関係になるのかまとめたものがこちらです。
敷金
物件から退去したときに敷金を返してほしいという敷金返還についても、今回の民法改正で明文化されました。
具体的にどのような規定が設けられているのか、しっかりおさえる必要があります。